自分の財産を、自分に信託する（預ける）ことができる。「自己信託」という。
信託の仕組みは、財産の持ち主（委託者）が、財産を管理する人（受託者）に、財産を預ける。何のため？ 今のところ、財産の持ち主（委託者）の認知症対策に活用されることが多い。財産を信託しておくと、委託者が、認知症になっても、受託者の権限で、「委託者のために」預かっている不動産を売却したり、金銭を使ったりすることができる。逆に、この対策をしておかないと、本人の財産が「凍結」して使えなくなる危険性がある。
信託において、受託者（財産を預かる人）の役割はとても重要。委託者の財産管理を受託者が行うわけで、信頼できない人には任せられない。だが、信託の仕組みを利用しようとしても、この「受託者の役割を担える人が見当たらない」というケースが結構ある。子どもがいないとか、きょうだいがいるけど、頼りたくない、とか。
自己信託は、自分の財産を、自分に預ける（信託する）。この場合は、前述のような認知症対策には役に立たなさそうだ。預かった自分が認知症になってしまっては、管理できるはずもない。では、何のため？ 例えば、「おひとりさま」が、自分の財産を自分に預けた（自己信託した）上で、自分が元気な間は財産を自由に使い、自分の死後、財産を「どこかの公益団体に寄付したい」といったようなケースに使える。
また、遺産分割の場面で、亡くなった親の家（土地・建物）を、子ども3人で分けなければいけないときに、名義を3等分するのではなく、子どものうちの一人が家を引き継ぐ代わりに、受益権（家賃や売却金を受け取る権利）を3人で分け合うような仕組みを、「自己信託」の形で作ることができる。
ちょっと難しい話になってしまったが、相続や生前贈与など民法の仕組みでは対応が及ばないところに、信託法という別の法律を駆使して、問題解決を図ることができる場合がある。信託はまだまだ使い道が広がっていきそうだ。（山下）