家族信託の依頼が増えている。とはいえ、最初に相談に来た時点で、家族信託のことを知っている人はまだ少ない。家族の詳しい状況をヒアリングする中で、「家族信託という仕組みがあって…」と説明すると、高い関心を示す人が多い。信託については、つい最近も本ブログで書いたばかりだが、改めて触れておきたい。
家族信託は今のところ、認知症の準備・対策として使うことが多い。特に、生前に、不動産を売却する可能性がある場合、例えば、父親名義の自宅（土地・建物）について、父親が元気なうちに、長男に信託する（＝預ける）契約を結ぶ。すると、将来、父親が認知症になって施設に入った後、空き家になった自宅の土地・建物を、長男の権限で、売却することができる。ただし、売れて入ってきたお金は、父親のもの。あくまで自宅は長男に信託していた（預けていた）だけで、あげたわけではないから。
逆に、信託していないと、認知症になってしまった父親は、自宅の土地・建物を売却することができない。なぜなら、父親には、売却に必要な判断能力（理解力）がなくなってしまっているから。
こうした将来の判断力低下の状況に備えておくために、家族信託が有効なのだが、この契約を結ぶ段階で、父親はまだまだ元気。なので、「俺はまだ大丈夫」となりがち。家族信託の契約締結が先延ばしになることがよくある。さらには、家族信託を使って、将来、自宅を処分するかもしれない、といった話は、父親が元気な時には、なかなかしにくい側面もある。
家族信託は、不動産を預かる子ども世代あるいは周囲が、その必要性を感じたとしても、父親本人が元気な場合は、その導入のタイミングが難しいことがある。そんなときは、将来の売却の話をするのではなく、「管理」の話をしてみるのがいい。父親が病気やケガで長期入院を余儀なくされているような場合、「お父さん、草取りとか家の修繕とか、家の『管理』を僕に任せてもらえないだろうか」と話してみる。父親は入院していても、やはり自分の家がいつも気になっている。でも、体が不自由になり、容易に自宅に行くことができない。そうすると、「お前に任せる」と理解してもらえるかもしれない。家族信託によって、「管理」のバトンタッチをするんだよ、という切り口で話しかけてみるのが良さそうだ。
話のテーブルにのってくれさえすれば、家族信託の意味について、しっかり伝えることもできる。「まだ大丈夫」「そんなの必要ない」と言い張る父親の、最初の精神的ハードルを乗り越えるひと工夫が、家族信託を進める際には重要だと思う。（山下）