カテゴリー: スタッフのひとりごと

　遺言書の作成を頼むのは、「公証役場」か「司法書士」か。きょうはこの2つに絞って、どっちに頼むのがいいのか、深く切り込んでいきます。よかったら、前回のブログ「遺言書作成をだれに頼むか」（https://x.gd/dm0Tj）もご覧ください。

　「公証役場でも遺言の相談ができますよね？とよく聞かれます。また、「司法書士に依頼するメリットは何ですか」との質問もあります。

　結論から申しますと、公証役場では、「節税」や「具体的な相続対策」のコンサルティングを受けることは、基本的にできません。

　公証役場にいる「公証人」はあくまで「遺言書の内容が法的に有効か」「本人の意思に基づいているか」をチェックし、証拠能力の高い書類を作成するのが仕事だからです。

　その意味で、「公証役場だけでは不十分」と考えます。もう少し説明します。

　1. 公証人の役割は「中立・公正」

　公証人は元裁判官や元検察官などの法律実務家であり、準公務員のような立場です。
〈できること〉遺言者の希望を聞き、それを法的に不備のない文章（公正証書）にまとめること
〈できないこと〉「どうすれば税金が安くなるか」「どの親族に多めに分けるのが得策か」といった、家族の中でも特定の誰か（例えば、公証役場に相談に来た人）の利益になるようなアドバイス（コンサルティング）をすること

　2. 相続税（税務）は専門外

　公証人は「民法」のプロですが、「税法」の専門家ではありません。
〈リスク〉公証人が作成した遺言通りに分けた結果、相続税の特例が使えず税金が高くなってしまったとしても、公証人が責任を負うことはありません。分け方次第で、税負担が増減することがありますが、その部分はノータッチです。

　3. 相続対策（争い防止）の提案も限定的

　「長男と次男が揉めそうだから、こういう付言事項（メッセージ）を書いた方がいい」といった、家族関係に踏み込んだアドバイスも、中立性の観点から深くは行われません。

　では、結局、相談先・依頼先は、「公証役場」か、「司法書士」か、どっちなのか？

　理想的なのは、遺言書の「設計図」をまず専門家（司法書士）に作ってもらい、その司法書士と共に「清書」（仕上げの遺言書）を公証役場で作成する、という流れです。（宮村和）

　「空き家」のことも、あかりテラスにおまかせ！　このほど、あかりテラス（不動産部門）が、熊本市の「空家等管理活用支援法人」に指定された。この指定は、今年度から熊本市が新たに設けた制度で、今回指定「第１号」（他に2法人も同時指定）。あかりテラスはすでに、熊本市の「空き家相談員」としても登録されており、今後一層行政と協力しながら、社会問題となっている空き家対策に取り組んでいく。

　熊本市とあかりテラスのこれまでの連携を紹介したい。熊本市の担当課から、空き家の処分を検討している所有者の相談を受けたことがある。「ホスピスに入居して、もう自宅に帰ることはない。空き家となっている自宅を処分して、自分が生きた痕跡をきれいにして、あの世にいきたい」。この方は、配偶者も子どももいないが、きょうだいがいた。しかし、きょうだいとは疎遠で、身近に頼れる人はいなかった。事情があり、すぐに自宅の売却はできなかったため、遺言書を作って、亡くなった後に自宅を処分することになった。

　健康状態の心配もあったため、遺言書の作成は急ピッチで進んだ。最初の面談の1週間後に公正証書の遺言書が完成した。だが、完成のわずか3日後に、その方は亡くなった。

　遺言書があったため、その内容に従って、その方が気にしていた自宅の売却がスムーズに進んだ。逆に、遺言書がなければ、疎遠だった複数のきょうだいを巻き込んで、「相続」の協議が行われる。もちろん、その進み具合は計り知れないが、場合によっては、長期化したかもしれない。そうなると、この家はまさに「空き家」となり、相続の解決まで、何年も放置されていた可能性がある。

　空き家問題の多くは、相続が絡んでいることが多いと感じる。所有者が亡くなった後、だれがその家や土地を引き継ぐのかが決まらず、結果、空き家になってしまうのだ。その意味で、相続に備える遺言書の作成は、この空き家問題の解決にも、大きな役割を果たす。「空き家を防ぐ」という視点でも、ぜひ遺言書の価値を捉えてほしい。（山下）