カテゴリー: スタッフのひとりごと

　昨日の続き。遺言書を自分で書いた時の注意点の2つ目は、財産を渡したい人が、「自分より先に亡くなったら」という事態を想定しておくこと、である。

　例えば、夫婦に子どもが2人いるケースで、夫が「妻に全財産を相続させる」という遺言書を書いたとする。ただ「妻が先に」亡くなり、その後夫が亡くなった場合、遺言書によって妻に渡したかった財産は、妻がいないため、遺言書では遺産の処理ができなくなってしまう。結局、遺言書ではなく、子ども2人による遺産分割協議によって、夫（父）の遺産を分けないといけない。

　では、妻が先に亡くなった時点で、夫が遺言書を書き直せばいいではないか。確かにその通りである。ただ、そのときに、夫が認知症になっていたりすると、書き直しができないことも想定される。なので、今回の「正解」は、最初の遺言書の時点で、「自分より妻が先に死んだら、妻に渡すはずだった財産を、次だれに相続させるか」についてまで書いておくこと、である。

　夫が死んだら財産は全て妻に相続させる。ここまではいい。続けて、同じ遺言書の中に、「もし妻が先に亡くなったら、次は、長男に全て相続させる」という条項を入れておく。そうすれば、後で書き直す必要もないし、万が一、妻が先立ったときも、当初の遺言書にしたがって、遺産分けの手続きをスムーズに終わらせることができる。

　そして、昨日の復習、遺言執行者の指定もお忘れなく。当初の遺言執行者だけでなく、もう一人、「万が一」のときの遺言執行者をだれが務めるのかについても決めておこう。

　というわけで、昨日と今日の2回に分けて説明した、遺言書を自分で書いたときの注意点。改めてまとめると
①遺言執行者を指定する
②「万が一」のときに渡す人も最初の遺言書に書いておく
以上となる。ここまで出来ていれば、ほぼ完璧。なのだが、できれば、やっぱり、書き上げた遺言書を、一度専門家に見てもらった方が安心。せっかく書くのだから、残された家族が困らないような遺言書にしておくところまで、気を払って仕上げてほしい。次の世代への最後の贈り物なのだから。（山下）

　「相続」というと、即座に「税金」をイメージする方が多いようだ。また、相続で財産を引き継ぐと、必ず税金がかかると思っている人も意外と多い。

　先日の相談でも、親（父）が亡くなってから数年経って、ようやく実家の名義変更を行うことになったケース。相続人全員で話し合って、母でも長男でもなく、長女が引き継ぐことになった。その際、長女から「私に税金（相続税）はいくらくらいかかりますか？」と質問を受けた。

　似たような質問を受けることがあるので、改めて、相続税の仕組みについて。大前提として、相続税は、「亡くなった人が」、「亡くなった時点で」、所有していた財産の総額が、「ある一定の金額」を超えた場合にのみ、かかる。

　その「ある一定の金額」のことを基礎控除額というが、「3000万円➕（相続人の人数✖️600万円）」という式で計算できる。例えば、上記のケースで、相続人が母、長男、長女の計3人の場合は、「3000万円➕（3人✖️600万円）＝4800万円」が基礎控除額となり、父の遺産の総額が「4800万円」を超えれば、相続税がかかる。超えなければ、かからない。

　かかる方は、亡くなってから10カ月以内に相続税の申告をしなければならない。税務署から請求が来るわけではないので要注意。税理士に依頼するなどして、自ら税額を調査し、支払う必要がある。

　一方、かからない＝基礎控除額を下回っている場合は、その後、財産をどう分けようが、相続税の問題は起きない。よくある誤解は、財産を引き継いだことに対して、税金がかかるというもの。つまり、財産を引き継ぐ＝所得を得た、だから、相続税はかからなくても、所得税がかかる？　と考えているようなのだが、相続によって得た財産にかかってくる税金は「相続税」で、引き継ぐときに、重ねて「所得税」がかかることは基本的に生じない。

　もし不安がある場合は、税理士に早めに相談しよう。ただ、知り合いに税理士がいない場合は、あかりテラスで、優しくて信頼できる税理士を紹介することもできるので、問い合わせてほしい。（山下）