「遺言書の作成をだれに頼むか」シリーズ第3弾。今回は、遺言書を「自分で書きたい」と考えている方に対して、「司法書士に頼む」意味とその価値についてお伝えします。
もちろん、遺言書を「自分で書く」ことはできます。司法書士に頼めば費用がかかります。少しでも費用を抑えたいと思うならば、自分で書いてみようと考える方もいると思います。
「司法書士に報酬を払う」というのは、単に書類の代筆を頼むのではなく、「将来のトラブルを未然に防ぐための戦略（コンサルティング）を買う」という意味合いが非常に強いです。
前日のブログでお話しした公証役場の公証人が「形式的な正しさ」を保証するのに対し、司法書士は「あなたの家族の事情に踏み込んだ最適解」を一緒に考えてくれます。具体的にどのようなコンサルティング・メリットがあるのか、3つの視点を参考にされてください。
1. 「争族」を未然に防ぐ遺産分割のアドバイスや気付き与える
法律のプロとして、後々揉めそうなポイントを先回りして指摘してくれます。
• 遺留分のシミュレーション: 「長男に家を継がせたいが、次男の遺留分を侵害していないか？」「侵害している場合、代償金（現金）をどう準備するか？」といった具体的な調整案を出してくれます。
• 付言事項の添削: 「なぜこの配分にしたのか」という遺言者の想いを、家族が納得しやすい表現で言語化する手助けをしてくれます。
2. 「将来の相続手続き」を見据えた正確な記述
ここが司法書士ならではの最大の強みです。
• 相続手続きのプロ: 遺言書は、亡くなられた後の諸手続き、例えば、「名義変更（登記）」や「預金や証券の解約」、「不動産の売却」などに使います。このとき、遺言書に書かれている記載内容が不明瞭、不正確だと、せっかくの遺言書が、手続きに使えないケースがあります。
• 実務直結: 司法書士は「依頼を受けて手続きが滞りなく確実に実現できるか」という視点で文案を作成するため、手続きの確実性が極めて高くなります。
3. 他の専門家との窓口機能
司法書士は、相続実務において他業種との連携が多い職種です。
• 税理士との連携: 相続税がかかりそうな場合、提携している税理士に意見を聞き、節税を考慮した分割案を遺言書に反映してくれます。
• 銀行や不動産業者との調整: 預貯金の解約や不動産の売却が必要な場合、その手順も含めたトータルなアドバイスが受けられます。
上記の視点をふまえ、以下のような状況であれば、コンサルティングを受ける価値（費用対効果）は非常に高いと言えます。
・不動産を持っている（特に自宅以外に土地や収益物件がある場合）
・節税対策や納税のための準備も考えたい。
・離婚、再婚で相続関係が複雑。相続人同士の話し合いをさせたくない。
・ 相続人の仲があまり良くない、または疎遠な相続人がいる。
・相続人が認知症になっている可能性が高い。または障害を持っている。意思表示できない人がいる。
・ 子供がいない（配偶者と自分の兄弟で分けることになり、揉めやすい）
・ 認知症対策も同時に考えたい（家族信託などの併用検討）
遺言書の内容は、家族の事情に応じて千差万別、すべて異なります。それだけに注意を払うべきポイントも多岐に渡り、専門性も高くなります。一方で、一般の人が市販の本を見て、見よう見まねで、遺言書を書くこともあるわけですが、「失敗」しているケースをたくさん見てきました。遺言書は、大切な家族が後々困らないように作成するものです。であれば、「失敗」は許されないはずです。司法書士に依頼する価値を今一度検討してみてください。（宮村和）
